こんにちは!望月大輔です。

 議会定例会前に恒例となった省庁レクを受けに厚生労働省と総務省へ行って参りました。12月議会では、認知症対策とオープンデータ利活用についての質問をする予定で、それぞれ国の方針を含めて研究してまいりました。

 まず、厚労省では、認知症対策についての意見交換をしてまいりました。日本全体における認知症の現状を研究。日本の高齢者の約4人に1人が認知症の人又はその予備軍とのことで、今後、高齢化の進展に伴い認知症の人はさらに増加するとのことでした。平成24年の462万人(約7人に1人)から平成37年には、約700万人(約5人に1人)に増加するとの推計が出ています。
平成26年認知症サミットにより、安倍総理より新たな認知症対策の新たな戦略は、厚生労働省だけでなく、政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むとの方針が出されました。
【新たな戦略の策定にあたっての基本的な考え方】
1.早期診断・早期対応とともに、医療・介護サービスが有機的に連携し、認知症の容態に応じて切れ目なく提供できる循環型のシステムを構築すること
2.認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、省庁横断的な総合的な戦略とすること
3.認知症の方御本人やおの御家族の視点に立った施策を推進すること
認知症施策推進総合戦略【新オレンジプラン】を打ち出し、新オレンジプランの基本的な考え方として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしています。
1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
・認知症への社会の理解を深めるための全国的なキャンペーンを展開。
・これまでの認知症サポーターの量的に養成するだけでなく、活動の任意性を維持しながら認知症サポーターが様々な場面で活躍してもらうことに重点をおき、認知症サポーター養成講座を修了した者が復讐を兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座など、地域や職域の実情に応じた取り組みを推進していくとしています。
2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
・歯科医師・薬剤師の認知症対策向上と「認知症初期集中支援チーム」の設置市町村数と「認知症地域支援推進員」の人数の目標を引き上げ、平成30年度からすべての市町村で実施するとしています。
・他にも看護職員の認知症対応力の向上や新任の介護職員等向けの認知症介護基礎研修(仮称)の実施、医療・介護連携のマネジメントのための情報連携ツールの例を提示するとの方針が出されました。
3.若年性認知症施策の強化
4.認知症の人の介護者への支援
5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
・家事支援や高齢者サロン等の設置の推進、商品の開発、介護食品が手軽に活用できる環境整備などの「生活の支援(ソフト面)」
・高齢者向けの住まいの確保、生活支援を行う施設の併設の促進、バリアフリー化、公共交通の充実などの「生活しやすい環境の整備(ハード面)」
・就労・社会参加支援
・高齢歩行者や運転者、その他にも虐待など、成年後見制度も含めた安全確保の対策も出されています。
6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
・高品質・高効率なコホートを全国に展開するための研究、ロボット技術やICT技術を活用した機器等の開発支援・普及、ビッグデータを活用して地域全体で認知症予防に取り組むスキームを開発するなど、新たな推進を打ち出されています。
7.認知症の人やその家族の視点の重視
・初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画を新たに立てています。
 国の現状と動向をうかがう中で、今まで以上に認知症への理解と支援が重要と考える。国を挙げた取り組みを進める中で、より近い市町村は大変、大きな役割を担うことになる。高齢者のみならず、若年性認知症も増加する中で認知症初期集中支援チームの構築と地域支援推進員との連携を早急にはかり、早期発見と対応力の向上をしていくことが重要と考える。
また、船橋市においては、非常勤も含めた全職員の約6,300名がサポーター講座を受講する方針にしている。認知症への理解と窓口等での早期発見をするために甲府市でもやるべきと考えます。

厚労省レク

 次に総務省において、オープンデータの利活用について、意見交換をしました。オープンデータとは、国、地方公共団体、公益事業者等が保有する公共データを、適したデータ形式で、二次利用が可能なルールにより公開することです。
我が国におけるオープンデータの現状としては、平成25年6月に閣議決定された成長戦略において「平成27年度中に正解最高水準の公開内容を実現」との目標を掲げ、一年以上前倒しで実現しました。
※平成28年11月現在、17,710件のデータセット数の掲載を実現。
公開データセット数は多いものの「無理なく提供できるデータから随時掲載していく」という方針で取り組みが始まったため、機械判読に適さないものが中心で、官民共同サービスの実現に至っていないとのことでした。
また、地方自治体においても233団体の地方自治体がオープンデータに取り組んでいるが、無理なく公開できるものが中心であり、地方自治体ごとに種類・項目も異なるなど、民のニーズを十分に反映したものになっていないとのことです。
 2020年までを集中取組期間と定め、「一億層活躍社会」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」等の政策課題を強化分野して設定し、オープンデータの更なる深化を図る、として以下を設定しました。
1.施策課題を踏まえた強化分野の設定
2.民間企業等におけるオープンデータ的な取組についても一定の範囲内で協力を依頼
3.地方公共団体における取組においては、防災等の地域を跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じた自主的な取組も併行して促進する
 データを利用する側である民間企業においても、行政機関が保有する公共データの産業利用に対するニーズは高く、保有期間別に見ると、地方自治体が持つデータへの利用ニーズが最も高いとのことで、地方自治体に対して利用要望が多いデータについては、画像・地図・土地・地下に関するデータ、交通に関するデータに次いで、個人・住民情報などが上位を占めているとのことでした。
今後は、民のニーズが高いリアルタイムデータのオープン化を推進するなど、データの利活用の側面にも焦点を当てた取り組みが必要であり、民のニーズが高いデータのオープン化や広域連携の促進が必要であると考えます。甲府市においては、2016~2020の甲府市地域情報化計画にもオープンデータ化の推進を掲げていることもあり、統計データをより具体的に考え、産業や医療などにも利活用できるように今後、推進していくことが必要。強力に進めるためにも国が任命するオープンデータ伝道師の派遣要請も検討する必要があると考えます。

総務省レク

 今回のレクを受けた2つの課題については、どれも地方の役割はますます大きくなると考えます。12月議会では一般質問の機会もいただいていますので、国の方針を含めながら地域の実情も踏まえた議論をしてまいります。