こんにちは!望月大輔です。

7月21日に若手市議の会研修へ岡雄也松山市議と参加、翌22日は恒例の省庁レクへ松尾和久愛媛県議、岡市議と行って参りました。

21日、茨城県行方市にて、行方市の学校跡地の活用と六次産業化の取り組みについて、「なめがたファーマーズビレッジ」を現地視察しながら聞いてまいりました。廃校になった小学校を約1,100万円で民間が購入し、甘藷(かんしょ)をテーマにした、やきいもミュージアムや農園、カフェやショップなどを周辺の森も利活用しながら、広大な土地に体験型テーマパークとして昨年10月にオープンしました。立地としては決して良いとは言える場所ではないと感じましたが、大手コンビニへの冷凍食品やスナックなどを提供しており、まさに6次産業化の現代社会に適応した運営を行っていました。
また、会員制の農園を作り企業向けや一般向け、VIP専用などこの農園に来て、食物を育てることができるエリアや子ども達が旧校舎を使って、お芋について学習できるミュージアムなど様々な体験ができます。

この他、市内小学校18校を4校に、中学校4校を3校に統合しており、市としても今後、一過性の事業にならないような継続した事業が展開や民間運営の見極めを行っていかなければならないと感じました。
甲府市も観光での自然体験や市の名産をアピールする場として、旧公共施設の利活用などを考えることができると思います。
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次に鹿嶋市役所に移動をして、鹿嶋市議会の不祥事の対応と、議会改革の取り組みについて研修しました。
議長、副議長より本年4月に起きた鹿嶋市議会議員の不祥事による逮捕時の議会としての対応と市民への信頼回復のための議会改革のお話しをいただきました。
議会だよりによるイメージ刷新や情報公開のあり方など、主に広報についての改革を行っているとのことでした。その他、施策検討会の設置や本会場でのタブレット端末の使用許可、通年議会の導入、議長の所信表明を行うことを議論しているとのことでした。
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翌22日は、まず厚労省へ児童福祉法改正についてと子どもの貧困についてレクを受けてきました。2件とも6月議会で質問したこともあり、確認と今後の国の方向性について聞いてまいりました。
児童福祉法改正については、国から市町村への業務の移譲を推進する一方、専門職の人員確保や予算などが課題に上がり、特に中核市を目指す都市は児童相談所と拠点の設置を平行に行っていくことに課題が残ります。
その上で国としてもその自治体に合った必要な支援を行っていけるようにしていきたいとのことでした。
また、児童虐待の対応について、一義的な児童相談や子育て支援により対応すべき事案について児童相談所から市町村への送致を新設することになりました。これまでは事案の評価に関する共通基準がなく、対応の漏れや、虐待事案の軽重と対応機関のミスマッチが生じていることから、児童相談所・市町村に共通のアセスメントツールを開発して、あらかじめ地域ごとに共通基準による役割分担の明確化を図っていくこととしています。市町村への押しつけにならない仕組みを前提としていますが、これも市町村と県(児童相談所)と国の緊密な連携がさらに必要になってきます。

子どもの貧困対策については、現在、厚労省が行っている「すくすくサポート・プロジェクト」が昨年12月に子どもの貧困対策会議で決定されて以来、生活を応援、学びを応援、社会全体で応援、仕事を応援、住まいを応援、の応援の柱に自立応援プロジェクトが進められております。自治体においては、ひとり親家庭の相談窓口において、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、相談窓口の充実等に必要な備品購入等を補助やノウハウの蓄積を行っていくこととしています。
子ども食堂については、今後、プロジェクト内で必要な支援を行っていくとのことでしたが、現在、情報を集めているとのことでした。
子育て政策については、市町村(特に子ども食堂については、地域の活動)が先行している部分が多くあるので、国と市と双方に提案ができるように今後も研究していきたいと考えます。
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次に内閣官房にて、地方創生予算の県・市の獲得状況と今後について聞き取りをしました。
地方創生予算に関しても、6月議会で質問しましたが、国としての今後の方針をお聞きしました。
まず、現状として本年3月に地方創生加速化交付金を先行して決定しました。
そして、平成28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生推進交付金を創設し、6月に1次申請が行われて8月に決定する予定です。2次も11月に予定しており、1,000億円の新規予算が組まれています。地方独自の特色があれば、各市町村3事業、各都道府県で6事業、広域(近隣などの都道府県や市町村が連携)であればプラス1事業が最大で採択されます。
さまざまな、市町村、都道府県、広域が一斉に取りに来る反面、自信がない自治体は、消極的であるとのお話をお聞きしました。
完全でなくても、方向性があれば個別に話し合いを行っていく中で、提案をしながら形ができてくることもあるとのことで、自信を持ってエントリーしてほしいとのことでした。
ちなみに、3月に交付決定された、加速化給付金については、申請があった約7割が決定し、全国(都道府県分と市区町村分の合計)で3,172件、905億5044万4千円が交付決定しています。
甲府市としても6月議会の質問の際、市長から答弁されていた、人口減少の負の連鎖を好循環に転じさせられるよう最大限、活用していけるように提案をして参ります。
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今回は、省庁レクに加え、他市の取り組みも研修させていただいた中で、地域それぞれの課題の中で、いかにその中にある特色を活かしていけるかだと感じました。先行して取り組んでいる自治体は、失敗をしている例もありますが、そこから軌道修正を行っていくことで新たな事業を作りだし活気を作り出すことではないかと考えます。特に国が地方に目を向けている時に動き出さなければ、このまま取り残されていくことになってしまいます。本気で取り組む地方が成功できる仕組みが目の前にある中で甲府市が勝ち取れるようにこれからも汗をかきながら、議論をして参ります。