こんにちは!望月大輔です。

朝晩すっかり秋めいてきました。読書、食欲、スポーツなどなど秋はたくさんのやることがありますね。私もそれぞれ目標を掲げて参りたいと思います。
9月2日開会の9月定例議会の前に8月26日、27日と二日間、議会開会前の恒例となった省庁レクを受けに行って参りました。①「地域おこし協力隊」について(総務省)、②「病児保育事業」と③「子ども子育て支援事業」について(厚生労働省)、④「地域経済イノベーションサイクル」について(総務省)の研修記録をブログでご報告します。

①「地域おこし協力隊」について
総務省地域力創造グループ地域自立応援課の中村俊介課長補佐とお話しさせてもらいました。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ赴き、自治体が委嘱し、地域に定住してもらい活動期間の1年以上3年以下で隊員1人あたり400万円を上限(報償費等200万円※特別交付税、その他の活動でかかる経費200万円)に支援が受けられる制度です。また、協力隊が任期終了後に起業に要する経費として、1人当たり100万円を上限に支援を受けられ地元に定住しやすい仕組みになっています。協力隊の募集等に要する経費としても、1団体につき200万円を上限に支給を受けられる事業です。

現状としては、特別交付金ベースとして全国1,500名余り隊員数で444団体が参加している。平成28年までに3,000名を目標とのことで、隊員全体の約8割が20歳代、30歳代で、また全体の約4割は女性です。任期終了後の隊員の約6割が同地域定住をしており、成果が表れている事業です。

大都市から地方への人材の流れをつくり定住を促すねらいがあるが、受け入れ側の体制を整えないと地方に来てもマッチした仕事ができずに途中でやめてしまう可能性があると考えます。また、県庁所在地の危機感の薄さが出ているのか、地方でも深刻な過疎地域が事業を行っている例が多く、比較的、都市部では事業を行っている所が少ない。甲府市は、受け入れ可能であるが、現在受け入れを行っておらず、山梨県においては、平成25年度事業から平成26年度事業の隊員数が大幅に減らしている。(他の都道府県は、ほぼ増やしている。)受け入れ側に課題があると思われ、京橋にある総務省所管の移住・交流ガーデンとNPOで解説している田舎暮らし支援センターとの連携を密にし、双方での発信を強めるべきとの提案をさせていただきました。移住定住につながる大事な事業なので、今後もしっかり提案して参りたいと思います。

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②「病児保育事業」について 
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室の竹林悟史室長と保育課待機児童対策係・地域保育係・保育調整係の久保拓也係長とお話しさてもらいました。
病児保育事業には、「病児対応型・病後児対応型」、「体調不良児対応型」、「非施設型(訪問型)」の三つの事業があり、各市町村で実施しています。 補助率は、国1/3、都道府県1/3、市町村1/3で子ども子育て支援交付金が使われています。
病児・病後児対応型事業は、病気中の児童が、集団保育や家庭での保育が困難な場合に受けられる事業。※児童10名につき看護師1以上、児童おおむね3名につき1名以上の保育士を配置しなければいけない。
体調不良児対応型は、保育中に体調不良になった児童を一時的に預かる、お迎えに来るまでの間対応できる事業。※看護師を常時1名以上配置。保育所の医務室、余裕スペース等で安静が確保できる場所が必要。
非施設型(訪問型)は、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。※一定の研修を修了した看護師、保育士等が1名に対して1名が必要。

現状は、平成26年度の交付実績として全国で病児・病後児が1,271ヶ所(児童数約57万人)、体調不良児が563ヶ所、非施設型が5ヶ所となっている。平成27年度予算額で、保育所等整備交付金として554億円を計上(国1/2、市町村1/4、設置者4/1)他、子ども子育て支援交付金942億円、保育対策事業費補助金285億円が計上されている。甲府市は、病児対応型2ヶ所、体調不良児対応型9ヶ所の事業を行っている。

全国的には病児対応型が698ヶ所と他2つの対応型より多くニーズがあるように思えるが、甲府では体調不良児対応型が多く、共働きなど突然の体調不良になった場合の体調不良児対応型(全国563ヶ所)も必要だが、行く前から病気になった場合の場合の病児対応型をもっと充実させるべきだと思う。2ヶ所では少なすぎるので最低でも東西南北に1か所ずつ、4か所は必要ではないかと感じるので、病児対応型の充実に向けて具体的に提案をしていきたいと思います。
また、消費増税の引き上げに伴い、8兆円の増収のうち、1.35兆円を社会保障費に充て、そのうち約5,100億円を子ども・子育て支援の充実に活用するとのことで、各市町村担当課宛てに今までにない予算の活用を促す通知を出しているとのことで、どんどん活用してほしいとのことでした。

③「利用者支援事業(子ども・子育て支援事業)」について
同じく、竹林悟史室長と久保拓也係長と話しをしました。利用者支援事業は、子ども、保護者、妊娠している方々が、教育・保育・保健などの子育て支援を円滑に利用できるよう、情報提供や相談助言、調整等を行い支援する事業で、基本型、特定型、母子保健型の三つの形があります。
基本型は、行政窓口以外で利用者支援と地域連携をともに実施する。
特定型は、主に利用者支援を実施する。地域連携は、行政が機能を果たし、窓口として活用してもらう。
母子保健型は、保健師等の専門職がすべての妊産婦等を対象に利用者支援と
地域連携を行う。※保健所等

現状としては、平成26度補助金交付決定ベースで、全国323ヶ所あり。甲府は平成26年度事業ゼロで、平成27年度事前協議で特定型が1ヶ所となっているので実質はゼロの状態になっています。

甲府市への相談の対応に満足していない子育て世代の声を聞く。先進的に横浜市が行っている、「保育・教育コンシェルジュ」を設置し、保健サービス全般の相談・情報提供を行うことを提案していきたい。また、保健サービスを受ける前だけでなく、調整役やアフターフォローも行えるような業務を行い、満足度を上げる。

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④「地域経済イノベーションサイクル」について 
総務省地域創造力グループ地域政策課の小野寺晃彦理事官とお話しさせてもらいました。これまでの産学官に「金(地域金融機関)」を加え、地域密着型で新規で立ち上
げられる企業を支援し、ローカルイノベーションで生産性と賃金の向上を図る事業です。地域密着型なので大企業のように逃げない企業として存続が可能であり、雇用
の吸収力が大きいのが強みです。上限を5,000万円として、必要な初期投資額と地域金融機関の融資可能額との差額を自治体が支援する場合、総務省が自治体に交付金を交付してもらえます。また、各市町村は、創業支援事業計画の策定、提出をし、認定をもらい、ワンストップの支援体制をつくる。

現状としては、地域経済循環創造事業の先行215事業が行われており、7年間で地
元雇用創出効果が4.3倍、地元原材料活用効果が8.4倍、キャッシュフロー創出効
果が7年間で259億円、税創出効果が54億円になった。先行投資として、各自治体
に税として還元されている大きな事業になりつつあります。またローカル10,000プロ
ジェクトで全国に10,000事業とグローバル100プロジェクトで世界市場に挑戦する
企業を後押しする事業を100事業目指しています。
しかし、創業支援事業計画が、全国で547計画が認定されているが、山梨県は唯一
ゼロで驚きました。(策定中、または策定予定は、山梨県内は甲府を含めて9団体)

私は、地域経済は、「創業支援」と「中小企業(地場産業)」の2つの強化が不可欠と考えています。特に地方での創業支援は、情報収集やノウハウを得られる場所や機会が少なく、ワンストップで相談、助言、指導してもらえる窓口を設置することが重要だと思います。甲府市は、都心に近く、立地や暮らしの環境も充実しているので、仕事がしやすい環境を創ることで、移住・定住の推進にもつながるので、積極的に事業に参加をして成功する若者をたくさん増やしていけるように提案して参りたいと思います。

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この他、シェイクアウト訓練の現状と課題について、地産地消の新たな活用について、などなど、多くの方々とお会いさせていただき、意見交換をさせていただきました。
これらのたくさんあるチャンスを確実に掴むべく、9月議会に向けてしっかりフル活用して参ります。