甲府市議会議員 望月大輔のブログ

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甲府市議会 6月定例議会一般質問(6月8日)

甲府をつなごう。

こんにちは!望月大輔です。

この度、6月定例議会にて本会議では、7回目の一般質問に立ち、常任委員会においては、副委員長の役としての最後の民生文教委員会でした。

まず、本会議一般質問では、大きく分けて、1.子ども支援のあり方について、2.移住・定住施策について、3.市税の納付手段の拡充について、4.遊亀公園附属動物園の再整備について、5.甲府城周辺整備の実施計画について、6.マラソン大会の開催提案について、の6つです。

1つ目の子ども支援のあり方については、私はこれまで子どもを支援する方々に対して行政としての相談窓口の必要性を訴えて参りました。
今年度中に開設を予定している(仮称)子ども支援センターがまさにこの役割を果たすと考え、提案を含めて今後の方向性を質問しました。
市長より、「こうふモデル」となるべく、地域の高齢者など、あらゆる層の方々の交流の場にもなるような支援拠点になるよう進めていくとの決意を頂きました。

2つ目の移住・定住施策については、地域おこし協力隊の活動範囲が、エリアが甲府市南北と職種が農業のみということから、限定的になっている協力隊員の募集についてエリアを全市に拡大することと、職種の拡大を提案させていただきました。
また、県内学生が、県内企業にインターンとして、体験をするだけでなく企業が実際に使える課題をクリアすることで、学生は単位を報酬として、企業は、人材発掘の場となる、こうふフューチャーサーチ事業について、大学以外での専修学校や県外大学の学生にも参加できるような今後の取り組みの提案をさせていただきました。
地域おこし協力隊については、まずは、職種を農業以外でも参加ができるように拡大するとのことでしたが、エリアについては、南北に範囲を限るとのことでしたが、職種を拡大しても、エリアの拡大と一体的に考えなければ、他の職種の適応が難しくなるために、引き続き、エリアの拡大についても前向きに検討していくとのことでした。
こうふフューチャーサーチ事業については、これまでも提案してきたことなので、出来るだけ甲府出身者の県外学生に積極的に参加できるように多摩地区など西東京を中心に声を掛けていくとのことでした。

3つ目は、市税の納付手段にクレジットカードを導入することの提案をさせていただきました。生活スタイルの多様化にともない、納付手段の選択の拡充と甲府市は、来年1月から情報システム、「DO計画」が更新になるため、整備の費用などの負担を軽減するためにも、この際、導入を考えるべきと提案させていただきました。
一定の時間を要するとのことでしたが、導入を前提に検討するとの方針が出されました。

4つ目は、遊亀公園附属動物園の再整備について、今後、残された課題をどのように解決していくか、また、民間活用での運営方法と防犯強化について確認をさせていただきました。
これまでの意見を踏まえて、動物の管理方針や飼育環境などを考えながら、今年度策定予定の実施計画を策定して参るとのことでした。

5つ目は、甲府城周辺整備の計画について、民有地と国有地の協議等の進捗状況を核にいしました。
国有地取得に関しては、遅れが生じているため、今後も国との協議を継続的に行っていくとのことでした。民有地取得については、地権者の方々の意見や要望を伺いながら調整を図っていくとのことでした。

6つ目は、マラソン大会の開催について、改めての提案とこれまでの検討状況の確認をさせていただきました。
全国の動向を見ながら、多くの課題をクリアするためにコース設定を中心に関係機関等との協議や情報収集に努めながら検討していくとのことでした。

最後に民生文教委員会において、私から、先日の目黒区の5歳の女児虐待による死亡事件について発言をさせたいただき、このような事件を二度と起こさないためにも行政としての役割と責任について再認識する必要があると考え、確認させていただきました。
所管である子ども未来部の部長より、絶対にあってはならないことで、甲府市としても行政としての役割を再認識し、今後も県や各関係機関と連携しながら強い気持で取り組んでいくとの答弁を頂きました。
児童虐待は、大小関わらず絶対に許されることではありません。特に家庭の中では見えにくい部分であり、声なき声を察知するためには社会全体で子どもを見守ってあげなければいけません。子ども最優先のまちを掲げる甲府市としても、社会が、地域が、それぞれの役割の中で、広い視野で子どもを見守っていけるように取り組んでいかなければいけません。

今回の本会議ではこれまで提案させていただいたことの検証も含めて、少し多くなりましたが、6つの項目を質問させていただきました。初当選の時にもお伝えしましたが、決して言いっ放しにはせず、これまでの検討や事業の進捗状況を確認しながら、さらに提案をしていくことが重要と考えます。残り少ない任期になりましたが、常に暮らしの現場の生の声に耳を傾けながら、これまで以上にスピード感を持って、突き進んで参ります!

【質問・答弁の全文は、こちらからご覧ください。】
 ●議事録(甲府市ホームページより)
  http://gikainet.city.kofu.yamanashi.jp/dsweb.exe/

 ●映像(甲府市ホームページより)
  http://mngc.nns.ne.jp/bizlatweb/contents-list.do

若手市議の会研修と省庁レクへ!(7月21日、22日)

こんにちは!望月大輔です。

7月21日に若手市議の会研修へ岡雄也松山市議と参加、翌22日は恒例の省庁レクへ松尾和久愛媛県議、岡市議と行って参りました。

21日、茨城県行方市にて、行方市の学校跡地の活用と六次産業化の取り組みについて、「なめがたファーマーズビレッジ」を現地視察しながら聞いてまいりました。廃校になった小学校を約1,100万円で民間が購入し、甘藷(かんしょ)をテーマにした、やきいもミュージアムや農園、カフェやショップなどを周辺の森も利活用しながら、広大な土地に体験型テーマパークとして昨年10月にオープンしました。立地としては決して良いとは言える場所ではないと感じましたが、大手コンビニへの冷凍食品やスナックなどを提供しており、まさに6次産業化の現代社会に適応した運営を行っていました。
また、会員制の農園を作り企業向けや一般向け、VIP専用などこの農園に来て、食物を育てることができるエリアや子ども達が旧校舎を使って、お芋について学習できるミュージアムなど様々な体験ができます。

この他、市内小学校18校を4校に、中学校4校を3校に統合しており、市としても今後、一過性の事業にならないような継続した事業が展開や民間運営の見極めを行っていかなければならないと感じました。
甲府市も観光での自然体験や市の名産をアピールする場として、旧公共施設の利活用などを考えることができると思います。
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次に鹿嶋市役所に移動をして、鹿嶋市議会の不祥事の対応と、議会改革の取り組みについて研修しました。
議長、副議長より本年4月に起きた鹿嶋市議会議員の不祥事による逮捕時の議会としての対応と市民への信頼回復のための議会改革のお話しをいただきました。
議会だよりによるイメージ刷新や情報公開のあり方など、主に広報についての改革を行っているとのことでした。その他、施策検討会の設置や本会場でのタブレット端末の使用許可、通年議会の導入、議長の所信表明を行うことを議論しているとのことでした。
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翌22日は、まず厚労省へ児童福祉法改正についてと子どもの貧困についてレクを受けてきました。2件とも6月議会で質問したこともあり、確認と今後の国の方向性について聞いてまいりました。
児童福祉法改正については、国から市町村への業務の移譲を推進する一方、専門職の人員確保や予算などが課題に上がり、特に中核市を目指す都市は児童相談所と拠点の設置を平行に行っていくことに課題が残ります。
その上で国としてもその自治体に合った必要な支援を行っていけるようにしていきたいとのことでした。
また、児童虐待の対応について、一義的な児童相談や子育て支援により対応すべき事案について児童相談所から市町村への送致を新設することになりました。これまでは事案の評価に関する共通基準がなく、対応の漏れや、虐待事案の軽重と対応機関のミスマッチが生じていることから、児童相談所・市町村に共通のアセスメントツールを開発して、あらかじめ地域ごとに共通基準による役割分担の明確化を図っていくこととしています。市町村への押しつけにならない仕組みを前提としていますが、これも市町村と県(児童相談所)と国の緊密な連携がさらに必要になってきます。

子どもの貧困対策については、現在、厚労省が行っている「すくすくサポート・プロジェクト」が昨年12月に子どもの貧困対策会議で決定されて以来、生活を応援、学びを応援、社会全体で応援、仕事を応援、住まいを応援、の応援の柱に自立応援プロジェクトが進められております。自治体においては、ひとり親家庭の相談窓口において、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、相談窓口の充実等に必要な備品購入等を補助やノウハウの蓄積を行っていくこととしています。
子ども食堂については、今後、プロジェクト内で必要な支援を行っていくとのことでしたが、現在、情報を集めているとのことでした。
子育て政策については、市町村(特に子ども食堂については、地域の活動)が先行している部分が多くあるので、国と市と双方に提案ができるように今後も研究していきたいと考えます。
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次に内閣官房にて、地方創生予算の県・市の獲得状況と今後について聞き取りをしました。
地方創生予算に関しても、6月議会で質問しましたが、国としての今後の方針をお聞きしました。
まず、現状として本年3月に地方創生加速化交付金を先行して決定しました。
そして、平成28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生推進交付金を創設し、6月に1次申請が行われて8月に決定する予定です。2次も11月に予定しており、1,000億円の新規予算が組まれています。地方独自の特色があれば、各市町村3事業、各都道府県で6事業、広域(近隣などの都道府県や市町村が連携)であればプラス1事業が最大で採択されます。
さまざまな、市町村、都道府県、広域が一斉に取りに来る反面、自信がない自治体は、消極的であるとのお話をお聞きしました。
完全でなくても、方向性があれば個別に話し合いを行っていく中で、提案をしながら形ができてくることもあるとのことで、自信を持ってエントリーしてほしいとのことでした。
ちなみに、3月に交付決定された、加速化給付金については、申請があった約7割が決定し、全国(都道府県分と市区町村分の合計)で3,172件、905億5044万4千円が交付決定しています。
甲府市としても6月議会の質問の際、市長から答弁されていた、人口減少の負の連鎖を好循環に転じさせられるよう最大限、活用していけるように提案をして参ります。
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今回は、省庁レクに加え、他市の取り組みも研修させていただいた中で、地域それぞれの課題の中で、いかにその中にある特色を活かしていけるかだと感じました。先行して取り組んでいる自治体は、失敗をしている例もありますが、そこから軌道修正を行っていくことで新たな事業を作りだし活気を作り出すことではないかと考えます。特に国が地方に目を向けている時に動き出さなければ、このまま取り残されていくことになってしまいます。本気で取り組む地方が成功できる仕組みが目の前にある中で甲府市が勝ち取れるようにこれからも汗をかきながら、議論をして参ります。

9月定例議会前の省庁へ(8月31日)

こんにちは!望月大輔です。

朝晩すっかり秋めいてきました。読書、食欲、スポーツなどなど秋はたくさんのやることがありますね。私もそれぞれ目標を掲げて参りたいと思います。
9月2日開会の9月定例議会の前に8月26日、27日と二日間、議会開会前の恒例となった省庁レクを受けに行って参りました。①「地域おこし協力隊」について(総務省)、②「病児保育事業」と③「子ども子育て支援事業」について(厚生労働省)、④「地域経済イノベーションサイクル」について(総務省)の研修記録をブログでご報告します。

①「地域おこし協力隊」について
総務省地域力創造グループ地域自立応援課の中村俊介課長補佐とお話しさせてもらいました。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ赴き、自治体が委嘱し、地域に定住してもらい活動期間の1年以上3年以下で隊員1人あたり400万円を上限(報償費等200万円※特別交付税、その他の活動でかかる経費200万円)に支援が受けられる制度です。また、協力隊が任期終了後に起業に要する経費として、1人当たり100万円を上限に支援を受けられ地元に定住しやすい仕組みになっています。協力隊の募集等に要する経費としても、1団体につき200万円を上限に支給を受けられる事業です。

現状としては、特別交付金ベースとして全国1,500名余り隊員数で444団体が参加している。平成28年までに3,000名を目標とのことで、隊員全体の約8割が20歳代、30歳代で、また全体の約4割は女性です。任期終了後の隊員の約6割が同地域定住をしており、成果が表れている事業です。

大都市から地方への人材の流れをつくり定住を促すねらいがあるが、受け入れ側の体制を整えないと地方に来てもマッチした仕事ができずに途中でやめてしまう可能性があると考えます。また、県庁所在地の危機感の薄さが出ているのか、地方でも深刻な過疎地域が事業を行っている例が多く、比較的、都市部では事業を行っている所が少ない。甲府市は、受け入れ可能であるが、現在受け入れを行っておらず、山梨県においては、平成25年度事業から平成26年度事業の隊員数が大幅に減らしている。(他の都道府県は、ほぼ増やしている。)受け入れ側に課題があると思われ、京橋にある総務省所管の移住・交流ガーデンとNPOで解説している田舎暮らし支援センターとの連携を密にし、双方での発信を強めるべきとの提案をさせていただきました。移住定住につながる大事な事業なので、今後もしっかり提案して参りたいと思います。

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②「病児保育事業」について 
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室の竹林悟史室長と保育課待機児童対策係・地域保育係・保育調整係の久保拓也係長とお話しさてもらいました。
病児保育事業には、「病児対応型・病後児対応型」、「体調不良児対応型」、「非施設型(訪問型)」の三つの事業があり、各市町村で実施しています。 補助率は、国1/3、都道府県1/3、市町村1/3で子ども子育て支援交付金が使われています。
病児・病後児対応型事業は、病気中の児童が、集団保育や家庭での保育が困難な場合に受けられる事業。※児童10名につき看護師1以上、児童おおむね3名につき1名以上の保育士を配置しなければいけない。
体調不良児対応型は、保育中に体調不良になった児童を一時的に預かる、お迎えに来るまでの間対応できる事業。※看護師を常時1名以上配置。保育所の医務室、余裕スペース等で安静が確保できる場所が必要。
非施設型(訪問型)は、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。※一定の研修を修了した看護師、保育士等が1名に対して1名が必要。

現状は、平成26年度の交付実績として全国で病児・病後児が1,271ヶ所(児童数約57万人)、体調不良児が563ヶ所、非施設型が5ヶ所となっている。平成27年度予算額で、保育所等整備交付金として554億円を計上(国1/2、市町村1/4、設置者4/1)他、子ども子育て支援交付金942億円、保育対策事業費補助金285億円が計上されている。甲府市は、病児対応型2ヶ所、体調不良児対応型9ヶ所の事業を行っている。

全国的には病児対応型が698ヶ所と他2つの対応型より多くニーズがあるように思えるが、甲府では体調不良児対応型が多く、共働きなど突然の体調不良になった場合の体調不良児対応型(全国563ヶ所)も必要だが、行く前から病気になった場合の場合の病児対応型をもっと充実させるべきだと思う。2ヶ所では少なすぎるので最低でも東西南北に1か所ずつ、4か所は必要ではないかと感じるので、病児対応型の充実に向けて具体的に提案をしていきたいと思います。
また、消費増税の引き上げに伴い、8兆円の増収のうち、1.35兆円を社会保障費に充て、そのうち約5,100億円を子ども・子育て支援の充実に活用するとのことで、各市町村担当課宛てに今までにない予算の活用を促す通知を出しているとのことで、どんどん活用してほしいとのことでした。

③「利用者支援事業(子ども・子育て支援事業)」について
同じく、竹林悟史室長と久保拓也係長と話しをしました。利用者支援事業は、子ども、保護者、妊娠している方々が、教育・保育・保健などの子育て支援を円滑に利用できるよう、情報提供や相談助言、調整等を行い支援する事業で、基本型、特定型、母子保健型の三つの形があります。
基本型は、行政窓口以外で利用者支援と地域連携をともに実施する。
特定型は、主に利用者支援を実施する。地域連携は、行政が機能を果たし、窓口として活用してもらう。
母子保健型は、保健師等の専門職がすべての妊産婦等を対象に利用者支援と
地域連携を行う。※保健所等

現状としては、平成26度補助金交付決定ベースで、全国323ヶ所あり。甲府は平成26年度事業ゼロで、平成27年度事前協議で特定型が1ヶ所となっているので実質はゼロの状態になっています。

甲府市への相談の対応に満足していない子育て世代の声を聞く。先進的に横浜市が行っている、「保育・教育コンシェルジュ」を設置し、保健サービス全般の相談・情報提供を行うことを提案していきたい。また、保健サービスを受ける前だけでなく、調整役やアフターフォローも行えるような業務を行い、満足度を上げる。

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④「地域経済イノベーションサイクル」について 
総務省地域創造力グループ地域政策課の小野寺晃彦理事官とお話しさせてもらいました。これまでの産学官に「金(地域金融機関)」を加え、地域密着型で新規で立ち上
げられる企業を支援し、ローカルイノベーションで生産性と賃金の向上を図る事業です。地域密着型なので大企業のように逃げない企業として存続が可能であり、雇用
の吸収力が大きいのが強みです。上限を5,000万円として、必要な初期投資額と地域金融機関の融資可能額との差額を自治体が支援する場合、総務省が自治体に交付金を交付してもらえます。また、各市町村は、創業支援事業計画の策定、提出をし、認定をもらい、ワンストップの支援体制をつくる。

現状としては、地域経済循環創造事業の先行215事業が行われており、7年間で地
元雇用創出効果が4.3倍、地元原材料活用効果が8.4倍、キャッシュフロー創出効
果が7年間で259億円、税創出効果が54億円になった。先行投資として、各自治体
に税として還元されている大きな事業になりつつあります。またローカル10,000プロ
ジェクトで全国に10,000事業とグローバル100プロジェクトで世界市場に挑戦する
企業を後押しする事業を100事業目指しています。
しかし、創業支援事業計画が、全国で547計画が認定されているが、山梨県は唯一
ゼロで驚きました。(策定中、または策定予定は、山梨県内は甲府を含めて9団体)

私は、地域経済は、「創業支援」と「中小企業(地場産業)」の2つの強化が不可欠と考えています。特に地方での創業支援は、情報収集やノウハウを得られる場所や機会が少なく、ワンストップで相談、助言、指導してもらえる窓口を設置することが重要だと思います。甲府市は、都心に近く、立地や暮らしの環境も充実しているので、仕事がしやすい環境を創ることで、移住・定住の推進にもつながるので、積極的に事業に参加をして成功する若者をたくさん増やしていけるように提案して参りたいと思います。

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この他、シェイクアウト訓練の現状と課題について、地産地消の新たな活用について、などなど、多くの方々とお会いさせていただき、意見交換をさせていただきました。
これらのたくさんあるチャンスを確実に掴むべく、9月議会に向けてしっかりフル活用して参ります。

甲府市議会 6月定例議会(6月30日)

こんにちは!望月大輔です。

この度、皆様により政治を身近に感じていただくためにブログを立ち上げました。これまで街頭演説やフェイスブックでも近況報告させていただいていましたが、より詳しく活動を知っていただくためにも活用していきたいと思いっていますので、こちらもぜひご覧下さい。

先般、私自身初の甲府市議会6月定例会に臨み、6月23日(火)に閉会しました。本会議や常任委員会の他、定例会前の視察や準備などでもたくさんの議論をしてまいりました。ご協力いただきました皆様には心から感謝申し上げます。 Continue reading

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