甲府市議会議員 望月大輔のブログ

甲府市議会 6月定例議会一般質問(6月8日)

甲府をつなごう。

こんにちは!望月大輔です。

この度、6月定例議会にて本会議では、7回目の一般質問に立ち、常任委員会においては、副委員長の役としての最後の民生文教委員会でした。

まず、本会議一般質問では、大きく分けて、1.子ども支援のあり方について、2.移住・定住施策について、3.市税の納付手段の拡充について、4.遊亀公園附属動物園の再整備について、5.甲府城周辺整備の実施計画について、6.マラソン大会の開催提案について、の6つです。

1つ目の子ども支援のあり方については、私はこれまで子どもを支援する方々に対して行政としての相談窓口の必要性を訴えて参りました。
今年度中に開設を予定している(仮称)子ども支援センターがまさにこの役割を果たすと考え、提案を含めて今後の方向性を質問しました。
市長より、「こうふモデル」となるべく、地域の高齢者など、あらゆる層の方々の交流の場にもなるような支援拠点になるよう進めていくとの決意を頂きました。

2つ目の移住・定住施策については、地域おこし協力隊の活動範囲が、エリアが甲府市南北と職種が農業のみということから、限定的になっている協力隊員の募集についてエリアを全市に拡大することと、職種の拡大を提案させていただきました。
また、県内学生が、県内企業にインターンとして、体験をするだけでなく企業が実際に使える課題をクリアすることで、学生は単位を報酬として、企業は、人材発掘の場となる、こうふフューチャーサーチ事業について、大学以外での専修学校や県外大学の学生にも参加できるような今後の取り組みの提案をさせていただきました。
地域おこし協力隊については、まずは、職種を農業以外でも参加ができるように拡大するとのことでしたが、エリアについては、南北に範囲を限るとのことでしたが、職種を拡大しても、エリアの拡大と一体的に考えなければ、他の職種の適応が難しくなるために、引き続き、エリアの拡大についても前向きに検討していくとのことでした。
こうふフューチャーサーチ事業については、これまでも提案してきたことなので、出来るだけ甲府出身者の県外学生に積極的に参加できるように多摩地区など西東京を中心に声を掛けていくとのことでした。

3つ目は、市税の納付手段にクレジットカードを導入することの提案をさせていただきました。生活スタイルの多様化にともない、納付手段の選択の拡充と甲府市は、来年1月から情報システム、「DO計画」が更新になるため、整備の費用などの負担を軽減するためにも、この際、導入を考えるべきと提案させていただきました。
一定の時間を要するとのことでしたが、導入を前提に検討するとの方針が出されました。

4つ目は、遊亀公園附属動物園の再整備について、今後、残された課題をどのように解決していくか、また、民間活用での運営方法と防犯強化について確認をさせていただきました。
これまでの意見を踏まえて、動物の管理方針や飼育環境などを考えながら、今年度策定予定の実施計画を策定して参るとのことでした。

5つ目は、甲府城周辺整備の計画について、民有地と国有地の協議等の進捗状況を核にいしました。
国有地取得に関しては、遅れが生じているため、今後も国との協議を継続的に行っていくとのことでした。民有地取得については、地権者の方々の意見や要望を伺いながら調整を図っていくとのことでした。

6つ目は、マラソン大会の開催について、改めての提案とこれまでの検討状況の確認をさせていただきました。
全国の動向を見ながら、多くの課題をクリアするためにコース設定を中心に関係機関等との協議や情報収集に努めながら検討していくとのことでした。

最後に民生文教委員会において、私から、先日の目黒区の5歳の女児虐待による死亡事件について発言をさせたいただき、このような事件を二度と起こさないためにも行政としての役割と責任について再認識する必要があると考え、確認させていただきました。
所管である子ども未来部の部長より、絶対にあってはならないことで、甲府市としても行政としての役割を再認識し、今後も県や各関係機関と連携しながら強い気持で取り組んでいくとの答弁を頂きました。
児童虐待は、大小関わらず絶対に許されることではありません。特に家庭の中では見えにくい部分であり、声なき声を察知するためには社会全体で子どもを見守ってあげなければいけません。子ども最優先のまちを掲げる甲府市としても、社会が、地域が、それぞれの役割の中で、広い視野で子どもを見守っていけるように取り組んでいかなければいけません。

今回の本会議ではこれまで提案させていただいたことの検証も含めて、少し多くなりましたが、6つの項目を質問させていただきました。初当選の時にもお伝えしましたが、決して言いっ放しにはせず、これまでの検討や事業の進捗状況を確認しながら、さらに提案をしていくことが重要と考えます。残り少ない任期になりましたが、常に暮らしの現場の生の声に耳を傾けながら、これまで以上にスピード感を持って、突き進んで参ります!

【質問・答弁の全文は、こちらからご覧ください。】
 ●議事録(甲府市ホームページより)
  http://gikainet.city.kofu.yamanashi.jp/dsweb.exe/

 ●映像(甲府市ホームページより)
  http://mngc.nns.ne.jp/bizlatweb/contents-list.do

甲府市議会 12月定例議会一般質問(12月9日)

こんにちは!望月大輔です。

12月定例議会にて4回目の一般質問に立ちました。
質問項目は、大きく分けて、1.オープンデータの利活用について、2.認知症対策について、3.こうふ開府500年記念事業についての3つです。

1つ目のオープンデータの利活用については、については、自治体に蓄積してきた情報や現在行われている事業の実績などを民間で利活用ができれば、地域産業の活性化につながり、甲府市としてもさらに事業の向上が図ることができ、自治体としても民間としても今後の活動の幅が広がることを提案させていただきました。現状、公開している公共データは、公共施設やAEDの位置情報など無難なものが多く、地域の特色を生かした取り組みが十分ではないと考えています。実際にある多くの埋もれたデータそのものには価値はなく、オープンデータとして利活用することでようやくその価値が生まれてくる。また、そのオープンデータを使い続けることで、その価値をさらに高めることになり、甲府市のさまざまな産業の活性化につながっていくものだと確信をしております。
そのことも踏まえて、オープンデータ化の推進強化と現在の甲府市で取り組んでいる観光分野での実績の民間公開を進めるべきとの考えで質問をさせていただきました。

2つ目の認知症対策については、甲府市の現在の取り組みと今後の方針について質問をしました。予防と早期発見、早期対応を今後、強化への提案と認知症サポーター講座の受講の推進と地域における認知症への対応の役割について質問をしました。
この質問に対しては、甲府市独自の方針が示され、特に来年度からは認知症支援ボランティアの設置など先進的な事業が展開されることを確認しました。これからも地域で支えあう仕組みを構築し、喫緊の課題である認知症対策に今後もしっかり見守ってまいりたいと考えます。

3つ目にこうふ開府500年事業の展開について質問しました。まず、事業については、官民協働での企画と運営を行い、市民により身近な事業にすることです。その中で開府500年を周知徹底することが、市民の意識向上につながり、郷土に誇りをもってもらうことで地元定着にもつながると考えます。
また、考え方が示され実効性があるのかとその考え方を実現するための方法についてもおうかがいしました。さらに市民も観光客も楽しめる事業にするためには、市民も巻き込んだ大型イベントの開催を提案し、都度、質問させていただいているマラソン大会を開府500年を契機に開催するべきと提案させていただきました。

地方がチャンスを確実にモノにするためには、常に先を見た行動をすることが重要と考えます。今後も検証を重ね、根拠を示しながら責任ある質問をしてまいります。

【質問・答弁の全文は、こちらからご覧ください。】
 ●議事録(甲府市ホームページより)
  http://gikainet.city.kofu.yamanashi.jp/dsweb.exe/

 ●映像(甲府市ホームページより)
  http://mngc.nns.ne.jp/bizlatweb/contents-list.do

H28.12議会質問

厚労省と総務省にレクへ!(11月21日)

こんにちは!望月大輔です。

 議会定例会前に恒例となった省庁レクを受けに厚生労働省と総務省へ行って参りました。12月議会では、認知症対策とオープンデータ利活用についての質問をする予定で、それぞれ国の方針を含めて研究してまいりました。

 まず、厚労省では、認知症対策についての意見交換をしてまいりました。日本全体における認知症の現状を研究。日本の高齢者の約4人に1人が認知症の人又はその予備軍とのことで、今後、高齢化の進展に伴い認知症の人はさらに増加するとのことでした。平成24年の462万人(約7人に1人)から平成37年には、約700万人(約5人に1人)に増加するとの推計が出ています。
平成26年認知症サミットにより、安倍総理より新たな認知症対策の新たな戦略は、厚生労働省だけでなく、政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むとの方針が出されました。
【新たな戦略の策定にあたっての基本的な考え方】
1.早期診断・早期対応とともに、医療・介護サービスが有機的に連携し、認知症の容態に応じて切れ目なく提供できる循環型のシステムを構築すること
2.認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、省庁横断的な総合的な戦略とすること
3.認知症の方御本人やおの御家族の視点に立った施策を推進すること
認知症施策推進総合戦略【新オレンジプラン】を打ち出し、新オレンジプランの基本的な考え方として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしています。
1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
・認知症への社会の理解を深めるための全国的なキャンペーンを展開。
・これまでの認知症サポーターの量的に養成するだけでなく、活動の任意性を維持しながら認知症サポーターが様々な場面で活躍してもらうことに重点をおき、認知症サポーター養成講座を修了した者が復讐を兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座など、地域や職域の実情に応じた取り組みを推進していくとしています。
2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
・歯科医師・薬剤師の認知症対策向上と「認知症初期集中支援チーム」の設置市町村数と「認知症地域支援推進員」の人数の目標を引き上げ、平成30年度からすべての市町村で実施するとしています。
・他にも看護職員の認知症対応力の向上や新任の介護職員等向けの認知症介護基礎研修(仮称)の実施、医療・介護連携のマネジメントのための情報連携ツールの例を提示するとの方針が出されました。
3.若年性認知症施策の強化
4.認知症の人の介護者への支援
5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
・家事支援や高齢者サロン等の設置の推進、商品の開発、介護食品が手軽に活用できる環境整備などの「生活の支援(ソフト面)」
・高齢者向けの住まいの確保、生活支援を行う施設の併設の促進、バリアフリー化、公共交通の充実などの「生活しやすい環境の整備(ハード面)」
・就労・社会参加支援
・高齢歩行者や運転者、その他にも虐待など、成年後見制度も含めた安全確保の対策も出されています。
6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
・高品質・高効率なコホートを全国に展開するための研究、ロボット技術やICT技術を活用した機器等の開発支援・普及、ビッグデータを活用して地域全体で認知症予防に取り組むスキームを開発するなど、新たな推進を打ち出されています。
7.認知症の人やその家族の視点の重視
・初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画を新たに立てています。
 国の現状と動向をうかがう中で、今まで以上に認知症への理解と支援が重要と考える。国を挙げた取り組みを進める中で、より近い市町村は大変、大きな役割を担うことになる。高齢者のみならず、若年性認知症も増加する中で認知症初期集中支援チームの構築と地域支援推進員との連携を早急にはかり、早期発見と対応力の向上をしていくことが重要と考える。
また、船橋市においては、非常勤も含めた全職員の約6,300名がサポーター講座を受講する方針にしている。認知症への理解と窓口等での早期発見をするために甲府市でもやるべきと考えます。

厚労省レク

 次に総務省において、オープンデータの利活用について、意見交換をしました。オープンデータとは、国、地方公共団体、公益事業者等が保有する公共データを、適したデータ形式で、二次利用が可能なルールにより公開することです。
我が国におけるオープンデータの現状としては、平成25年6月に閣議決定された成長戦略において「平成27年度中に正解最高水準の公開内容を実現」との目標を掲げ、一年以上前倒しで実現しました。
※平成28年11月現在、17,710件のデータセット数の掲載を実現。
公開データセット数は多いものの「無理なく提供できるデータから随時掲載していく」という方針で取り組みが始まったため、機械判読に適さないものが中心で、官民共同サービスの実現に至っていないとのことでした。
また、地方自治体においても233団体の地方自治体がオープンデータに取り組んでいるが、無理なく公開できるものが中心であり、地方自治体ごとに種類・項目も異なるなど、民のニーズを十分に反映したものになっていないとのことです。
 2020年までを集中取組期間と定め、「一億層活躍社会」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」等の政策課題を強化分野して設定し、オープンデータの更なる深化を図る、として以下を設定しました。
1.施策課題を踏まえた強化分野の設定
2.民間企業等におけるオープンデータ的な取組についても一定の範囲内で協力を依頼
3.地方公共団体における取組においては、防災等の地域を跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じた自主的な取組も併行して促進する
 データを利用する側である民間企業においても、行政機関が保有する公共データの産業利用に対するニーズは高く、保有期間別に見ると、地方自治体が持つデータへの利用ニーズが最も高いとのことで、地方自治体に対して利用要望が多いデータについては、画像・地図・土地・地下に関するデータ、交通に関するデータに次いで、個人・住民情報などが上位を占めているとのことでした。
今後は、民のニーズが高いリアルタイムデータのオープン化を推進するなど、データの利活用の側面にも焦点を当てた取り組みが必要であり、民のニーズが高いデータのオープン化や広域連携の促進が必要であると考えます。甲府市においては、2016~2020の甲府市地域情報化計画にもオープンデータ化の推進を掲げていることもあり、統計データをより具体的に考え、産業や医療などにも利活用できるように今後、推進していくことが必要。強力に進めるためにも国が任命するオープンデータ伝道師の派遣要請も検討する必要があると考えます。

総務省レク

 今回のレクを受けた2つの課題については、どれも地方の役割はますます大きくなると考えます。12月議会では一般質問の機会もいただいていますので、国の方針を含めながら地域の実情も踏まえた議論をしてまいります。

若手市議の会研修と省庁レクへ!(7月21日、22日)

こんにちは!望月大輔です。

7月21日に若手市議の会研修へ岡雄也松山市議と参加、翌22日は恒例の省庁レクへ松尾和久愛媛県議、岡市議と行って参りました。

21日、茨城県行方市にて、行方市の学校跡地の活用と六次産業化の取り組みについて、「なめがたファーマーズビレッジ」を現地視察しながら聞いてまいりました。廃校になった小学校を約1,100万円で民間が購入し、甘藷(かんしょ)をテーマにした、やきいもミュージアムや農園、カフェやショップなどを周辺の森も利活用しながら、広大な土地に体験型テーマパークとして昨年10月にオープンしました。立地としては決して良いとは言える場所ではないと感じましたが、大手コンビニへの冷凍食品やスナックなどを提供しており、まさに6次産業化の現代社会に適応した運営を行っていました。
また、会員制の農園を作り企業向けや一般向け、VIP専用などこの農園に来て、食物を育てることができるエリアや子ども達が旧校舎を使って、お芋について学習できるミュージアムなど様々な体験ができます。

この他、市内小学校18校を4校に、中学校4校を3校に統合しており、市としても今後、一過性の事業にならないような継続した事業が展開や民間運営の見極めを行っていかなければならないと感じました。
甲府市も観光での自然体験や市の名産をアピールする場として、旧公共施設の利活用などを考えることができると思います。
IMG_9069

次に鹿嶋市役所に移動をして、鹿嶋市議会の不祥事の対応と、議会改革の取り組みについて研修しました。
議長、副議長より本年4月に起きた鹿嶋市議会議員の不祥事による逮捕時の議会としての対応と市民への信頼回復のための議会改革のお話しをいただきました。
議会だよりによるイメージ刷新や情報公開のあり方など、主に広報についての改革を行っているとのことでした。その他、施策検討会の設置や本会場でのタブレット端末の使用許可、通年議会の導入、議長の所信表明を行うことを議論しているとのことでした。
IMG_9078
IMG_9079

翌22日は、まず厚労省へ児童福祉法改正についてと子どもの貧困についてレクを受けてきました。2件とも6月議会で質問したこともあり、確認と今後の国の方向性について聞いてまいりました。
児童福祉法改正については、国から市町村への業務の移譲を推進する一方、専門職の人員確保や予算などが課題に上がり、特に中核市を目指す都市は児童相談所と拠点の設置を平行に行っていくことに課題が残ります。
その上で国としてもその自治体に合った必要な支援を行っていけるようにしていきたいとのことでした。
また、児童虐待の対応について、一義的な児童相談や子育て支援により対応すべき事案について児童相談所から市町村への送致を新設することになりました。これまでは事案の評価に関する共通基準がなく、対応の漏れや、虐待事案の軽重と対応機関のミスマッチが生じていることから、児童相談所・市町村に共通のアセスメントツールを開発して、あらかじめ地域ごとに共通基準による役割分担の明確化を図っていくこととしています。市町村への押しつけにならない仕組みを前提としていますが、これも市町村と県(児童相談所)と国の緊密な連携がさらに必要になってきます。

子どもの貧困対策については、現在、厚労省が行っている「すくすくサポート・プロジェクト」が昨年12月に子どもの貧困対策会議で決定されて以来、生活を応援、学びを応援、社会全体で応援、仕事を応援、住まいを応援、の応援の柱に自立応援プロジェクトが進められております。自治体においては、ひとり親家庭の相談窓口において、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、相談窓口の充実等に必要な備品購入等を補助やノウハウの蓄積を行っていくこととしています。
子ども食堂については、今後、プロジェクト内で必要な支援を行っていくとのことでしたが、現在、情報を集めているとのことでした。
子育て政策については、市町村(特に子ども食堂については、地域の活動)が先行している部分が多くあるので、国と市と双方に提案ができるように今後も研究していきたいと考えます。
I_9086

次に内閣官房にて、地方創生予算の県・市の獲得状況と今後について聞き取りをしました。
地方創生予算に関しても、6月議会で質問しましたが、国としての今後の方針をお聞きしました。
まず、現状として本年3月に地方創生加速化交付金を先行して決定しました。
そして、平成28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生推進交付金を創設し、6月に1次申請が行われて8月に決定する予定です。2次も11月に予定しており、1,000億円の新規予算が組まれています。地方独自の特色があれば、各市町村3事業、各都道府県で6事業、広域(近隣などの都道府県や市町村が連携)であればプラス1事業が最大で採択されます。
さまざまな、市町村、都道府県、広域が一斉に取りに来る反面、自信がない自治体は、消極的であるとのお話をお聞きしました。
完全でなくても、方向性があれば個別に話し合いを行っていく中で、提案をしながら形ができてくることもあるとのことで、自信を持ってエントリーしてほしいとのことでした。
ちなみに、3月に交付決定された、加速化給付金については、申請があった約7割が決定し、全国(都道府県分と市区町村分の合計)で3,172件、905億5044万4千円が交付決定しています。
甲府市としても6月議会の質問の際、市長から答弁されていた、人口減少の負の連鎖を好循環に転じさせられるよう最大限、活用していけるように提案をして参ります。
I_9130

今回は、省庁レクに加え、他市の取り組みも研修させていただいた中で、地域それぞれの課題の中で、いかにその中にある特色を活かしていけるかだと感じました。先行して取り組んでいる自治体は、失敗をしている例もありますが、そこから軌道修正を行っていくことで新たな事業を作りだし活気を作り出すことではないかと考えます。特に国が地方に目を向けている時に動き出さなければ、このまま取り残されていくことになってしまいます。本気で取り組む地方が成功できる仕組みが目の前にある中で甲府市が勝ち取れるようにこれからも汗をかきながら、議論をして参ります。

甲府市議会 6月定例議会一般質問(6月15日)

こんにちは!望月大輔です。

市議会議員に当選させていただき1年が経過しました。あっという間でしたが、非常に濃い1年でもありました。2年目はもう新人と言われないように与えていただいた議員の役割を果たして参りたいと思います。
引き続き、ご指導いただきますようお願いいたします。

2年目に入って最初の6月定例議会にて3回目の一般質問に立ちました。
質問項目は、大きく分けて、1.地方創生について、2.子育て支援について、3.甲府市でのマラソン大会開催についての3つです。

1つ目の地方創生については、甲府市が現在、どれだけの本気度で取り組んでいるかを再確認するために必要性と基本的な考え方を市長にお伺いしました。
また、今年の3月に交付決定がれた国の予算「地方創生加速化給付金」が、甲府市においても「こうふフューチャーサーチ普及促進事業」が約4,100万円を申請し、交付決定されました。
事業の内容としては、地元大学に就学した卒業生にそのまま甲府に住んでもらうために地元企業での就職マッチングを円滑にしようという事業です。
この事業は、今後、発展を期待できる事業と考えています。現段階においては、地元大学を卒業した学生をターゲットにしていますが、将来的には甲府出身で首都圏に出た学生が、甲府に帰ってきてもらうための事業を展開していくべきだと考えています。我々の世代でも、甲府に帰ってきたいという人はたくさんいますが、最大の理由は、仕事がない。ということです。その結びつきを行政として考え事業にしていくことで、若者が安心して県外に一度は出られることになると考えています。これらの提案も含めて、今後のスケジュールや運営について質問をさせていただきました。

IMG_8234

2つ目に子育て支援については、児童虐待への対応と子ども食堂の質問をしました。
児童虐待の対応については、戦後の社会構造から現代へと変わり家庭内など、子どもに対して養育機能が低下している中、急激に増えている児童虐待への早期発見、指導がどの程度まで甲府市として対応しているか、そして、先の国会で児童福祉法改正に伴い、今後の対応や方針をお伺いしました。3年後に中核市移行を目指す甲府市としても児童相談所をどのような立ち位置で考えるかなど、多くの課題が残されています。
子ども食堂については、子どもの貧困から始まり、全国各地で地域のボランティアが子どもの居場所や食育を含めて育てていく活動です。行政もしっかりその事業に絡むべきであると考えています。情報や分析を行いながら、孤立してしまう子どもを一人でも救って、社会の中で育てていく体制を構築するべきあり、子ども達を育てる地域で活動する方々にもしっかりサポートできる環境を作っていけるように提案をしました。
本年4月から甲府市は、子ども未来部を新設し、専門員を配置した子育て支援センターを開設しました。子どもだけでなく、支える大人たちの相談窓口としての役割もはたして頂きたいと考えています。

3つ目のマラソン大会の開催提案については、昨年の初めの質問でも取り上げさせていただいた質問です。1年前の質問に対しての答弁は、調査研究をしていくとのことでしたので、1年経過をして、どのようは調査研究をされてどのような議論や検討をしてきたのかを質問しました。また、改めてマラソン大会の必要性を提案しました。特に3年後に迎える開府500年事業での目玉イベントになると考え、参加者はもちろんのこと、それ以外の経済効果をもたらすと考えています。

今後も国の情報など視野を広く持ち、たくさん転がっているチャンスを見逃すことなく、確実にモノにできる活動、発言をしてまいります。よろしくお願いいたします。

【質問・答弁の全文は、こちらからご覧ください。】
 ●議事録(甲府市ホームページより)
  http://gikainet.city.kofu.yamanashi.jp/dsweb.exe/
  ※6月定例議会の議事録は、8月中ごろには掲載されます。

 ●映像(甲府市ホームページより)
  http://mngc.nns.ne.jp/bizlatweb/contents-details.do

IMG_8235

9月定例議会前の省庁へ(8月31日)

こんにちは!望月大輔です。

朝晩すっかり秋めいてきました。読書、食欲、スポーツなどなど秋はたくさんのやることがありますね。私もそれぞれ目標を掲げて参りたいと思います。
9月2日開会の9月定例議会の前に8月26日、27日と二日間、議会開会前の恒例となった省庁レクを受けに行って参りました。①「地域おこし協力隊」について(総務省)、②「病児保育事業」と③「子ども子育て支援事業」について(厚生労働省)、④「地域経済イノベーションサイクル」について(総務省)の研修記録をブログでご報告します。

①「地域おこし協力隊」について
総務省地域力創造グループ地域自立応援課の中村俊介課長補佐とお話しさせてもらいました。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ赴き、自治体が委嘱し、地域に定住してもらい活動期間の1年以上3年以下で隊員1人あたり400万円を上限(報償費等200万円※特別交付税、その他の活動でかかる経費200万円)に支援が受けられる制度です。また、協力隊が任期終了後に起業に要する経費として、1人当たり100万円を上限に支援を受けられ地元に定住しやすい仕組みになっています。協力隊の募集等に要する経費としても、1団体につき200万円を上限に支給を受けられる事業です。

現状としては、特別交付金ベースとして全国1,500名余り隊員数で444団体が参加している。平成28年までに3,000名を目標とのことで、隊員全体の約8割が20歳代、30歳代で、また全体の約4割は女性です。任期終了後の隊員の約6割が同地域定住をしており、成果が表れている事業です。

大都市から地方への人材の流れをつくり定住を促すねらいがあるが、受け入れ側の体制を整えないと地方に来てもマッチした仕事ができずに途中でやめてしまう可能性があると考えます。また、県庁所在地の危機感の薄さが出ているのか、地方でも深刻な過疎地域が事業を行っている例が多く、比較的、都市部では事業を行っている所が少ない。甲府市は、受け入れ可能であるが、現在受け入れを行っておらず、山梨県においては、平成25年度事業から平成26年度事業の隊員数が大幅に減らしている。(他の都道府県は、ほぼ増やしている。)受け入れ側に課題があると思われ、京橋にある総務省所管の移住・交流ガーデンとNPOで解説している田舎暮らし支援センターとの連携を密にし、双方での発信を強めるべきとの提案をさせていただきました。移住定住につながる大事な事業なので、今後もしっかり提案して参りたいと思います。

IMG_5889

②「病児保育事業」について 
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室の竹林悟史室長と保育課待機児童対策係・地域保育係・保育調整係の久保拓也係長とお話しさてもらいました。
病児保育事業には、「病児対応型・病後児対応型」、「体調不良児対応型」、「非施設型(訪問型)」の三つの事業があり、各市町村で実施しています。 補助率は、国1/3、都道府県1/3、市町村1/3で子ども子育て支援交付金が使われています。
病児・病後児対応型事業は、病気中の児童が、集団保育や家庭での保育が困難な場合に受けられる事業。※児童10名につき看護師1以上、児童おおむね3名につき1名以上の保育士を配置しなければいけない。
体調不良児対応型は、保育中に体調不良になった児童を一時的に預かる、お迎えに来るまでの間対応できる事業。※看護師を常時1名以上配置。保育所の医務室、余裕スペース等で安静が確保できる場所が必要。
非施設型(訪問型)は、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。※一定の研修を修了した看護師、保育士等が1名に対して1名が必要。

現状は、平成26年度の交付実績として全国で病児・病後児が1,271ヶ所(児童数約57万人)、体調不良児が563ヶ所、非施設型が5ヶ所となっている。平成27年度予算額で、保育所等整備交付金として554億円を計上(国1/2、市町村1/4、設置者4/1)他、子ども子育て支援交付金942億円、保育対策事業費補助金285億円が計上されている。甲府市は、病児対応型2ヶ所、体調不良児対応型9ヶ所の事業を行っている。

全国的には病児対応型が698ヶ所と他2つの対応型より多くニーズがあるように思えるが、甲府では体調不良児対応型が多く、共働きなど突然の体調不良になった場合の体調不良児対応型(全国563ヶ所)も必要だが、行く前から病気になった場合の場合の病児対応型をもっと充実させるべきだと思う。2ヶ所では少なすぎるので最低でも東西南北に1か所ずつ、4か所は必要ではないかと感じるので、病児対応型の充実に向けて具体的に提案をしていきたいと思います。
また、消費増税の引き上げに伴い、8兆円の増収のうち、1.35兆円を社会保障費に充て、そのうち約5,100億円を子ども・子育て支援の充実に活用するとのことで、各市町村担当課宛てに今までにない予算の活用を促す通知を出しているとのことで、どんどん活用してほしいとのことでした。

③「利用者支援事業(子ども・子育て支援事業)」について
同じく、竹林悟史室長と久保拓也係長と話しをしました。利用者支援事業は、子ども、保護者、妊娠している方々が、教育・保育・保健などの子育て支援を円滑に利用できるよう、情報提供や相談助言、調整等を行い支援する事業で、基本型、特定型、母子保健型の三つの形があります。
基本型は、行政窓口以外で利用者支援と地域連携をともに実施する。
特定型は、主に利用者支援を実施する。地域連携は、行政が機能を果たし、窓口として活用してもらう。
母子保健型は、保健師等の専門職がすべての妊産婦等を対象に利用者支援と
地域連携を行う。※保健所等

現状としては、平成26度補助金交付決定ベースで、全国323ヶ所あり。甲府は平成26年度事業ゼロで、平成27年度事前協議で特定型が1ヶ所となっているので実質はゼロの状態になっています。

甲府市への相談の対応に満足していない子育て世代の声を聞く。先進的に横浜市が行っている、「保育・教育コンシェルジュ」を設置し、保健サービス全般の相談・情報提供を行うことを提案していきたい。また、保健サービスを受ける前だけでなく、調整役やアフターフォローも行えるような業務を行い、満足度を上げる。

IMG_5890

④「地域経済イノベーションサイクル」について 
総務省地域創造力グループ地域政策課の小野寺晃彦理事官とお話しさせてもらいました。これまでの産学官に「金(地域金融機関)」を加え、地域密着型で新規で立ち上
げられる企業を支援し、ローカルイノベーションで生産性と賃金の向上を図る事業です。地域密着型なので大企業のように逃げない企業として存続が可能であり、雇用
の吸収力が大きいのが強みです。上限を5,000万円として、必要な初期投資額と地域金融機関の融資可能額との差額を自治体が支援する場合、総務省が自治体に交付金を交付してもらえます。また、各市町村は、創業支援事業計画の策定、提出をし、認定をもらい、ワンストップの支援体制をつくる。

現状としては、地域経済循環創造事業の先行215事業が行われており、7年間で地
元雇用創出効果が4.3倍、地元原材料活用効果が8.4倍、キャッシュフロー創出効
果が7年間で259億円、税創出効果が54億円になった。先行投資として、各自治体
に税として還元されている大きな事業になりつつあります。またローカル10,000プロ
ジェクトで全国に10,000事業とグローバル100プロジェクトで世界市場に挑戦する
企業を後押しする事業を100事業目指しています。
しかし、創業支援事業計画が、全国で547計画が認定されているが、山梨県は唯一
ゼロで驚きました。(策定中、または策定予定は、山梨県内は甲府を含めて9団体)

私は、地域経済は、「創業支援」と「中小企業(地場産業)」の2つの強化が不可欠と考えています。特に地方での創業支援は、情報収集やノウハウを得られる場所や機会が少なく、ワンストップで相談、助言、指導してもらえる窓口を設置することが重要だと思います。甲府市は、都心に近く、立地や暮らしの環境も充実しているので、仕事がしやすい環境を創ることで、移住・定住の推進にもつながるので、積極的に事業に参加をして成功する若者をたくさん増やしていけるように提案して参りたいと思います。

IMG_5892

この他、シェイクアウト訓練の現状と課題について、地産地消の新たな活用について、などなど、多くの方々とお会いさせていただき、意見交換をさせていただきました。
これらのたくさんあるチャンスを確実に掴むべく、9月議会に向けてしっかりフル活用して参ります。

甲府市議会 6月定例議会(6月30日)

こんにちは!望月大輔です。

この度、皆様により政治を身近に感じていただくためにブログを立ち上げました。これまで街頭演説やフェイスブックでも近況報告させていただいていましたが、より詳しく活動を知っていただくためにも活用していきたいと思いっていますので、こちらもぜひご覧下さい。

先般、私自身初の甲府市議会6月定例会に臨み、6月23日(火)に閉会しました。本会議や常任委員会の他、定例会前の視察や準備などでもたくさんの議論をしてまいりました。ご協力いただきました皆様には心から感謝申し上げます。 Continue reading

甲府への想い~政策内容~

甲府をつなごう!!

~まちをつなぎ、人をつなぎ、想いをつなぐ。~

Continue reading

Copyright © 2018 甲府市議会議員 望月大輔のブログ

Theme by Anders NorenUp ↑